障がい者の在宅就業を支援するセミナーにＮＥＣソフト社員が参加

障がい者の雇用については、障がい者雇用促進法の改正などを受けて積極的に取り組む企業が増える一方、義務的意識での雇用ではなく真の社会的受け入れを広め、障がい者へ積極的に門戸を開く動きが求められています。こうした状況のなか、岐阜県大垣市では、障がい者の在宅就業支援団体として登録されている特定非営利活動法人「バーチャルメディア工房ぎふ」の主催による「第４回 在宅就業支援セミナー」が開催されました。ＮＥＣソフトからは、障がい者として在宅勤務をしながら通常勤務の仲間と一緒に活躍を続けているCSR推進部 浮揚玲子と共にCSR推進部 村上雅彦 マネージャーがパネリストとして参加、「障がい者がやりがいを持って働ける環境」をどうしたら実現していけるのかについて、他のパネリストとともに議論しました。

第4回 在宅就労支援セミナー

JR大垣駅に近いソフトピアジャパン1階のセミナーホールで開催されたセミナーは、山梨や兵庫など遠方からも多数の障がい者や支援団体、企業の参加者が集まってスタートしました。開会前にはバーチャルメディア工房ぎふの有志たちによる美しいギター演奏も行われました。

前半は、バーチャルメディア工房ぎふの相談役である岩井豊太郎 岐阜県議会議員による主催者挨拶、古田肇 岐阜県知事による来賓挨拶、上村数洋 理事長によるバーチャルメディア工房ぎふの活動紹介があり、岐阜労働局 職業安定部職業対策課 大野一広 地方障がい者雇用担当官からは「障がい者の就業に係わる支援施策・制度」についての詳細な説明がありました。

バーチャルメディア工房ぎふは、一般就労が難しい重度の障がい者を対象にパソコンを使って在宅就労ができるよう支援しています。

代行受注した案件について、選考を経て工房の登録在宅ワーカーとなった方に仕事をしてもらい、まとめて納品するといった支援からスタートし、技能習得の研修も通学とEラーニングの両方で提供しています。上村理事長は、「障がい者雇用や仕事の発注で企業にもう一歩踏み出してもらうために、障がい者の頑張りをより積極的に理解してもらう必要を感じて、今回のセミナーを企画した」と語りました。

パネルディスカッション

後半のパネルディスカッションは、社会福祉法人東京コロニー 職能開発室課長 堀込真理子氏をコーディネータに迎え、ＮＥＣソフトの２名の他に、デジタルアーカイブやWeb関連ビジネスを行うMan to Man G Animo.com（マン・トゥ・マン・ジー・アニモ・ドット・コム）株式会社から契約社員として働く林映二氏と共に辻雅靖 取締役が、そして読売新聞から館林千賀子氏が参加しました。

脳性まひの障がいを持つ林氏はバーチャルメディア工房の第１期生で、当初はWebサイトの管理など在宅勤務をしていましたが、優秀さが認められて契約社員になりました。館林氏は事故で手足の自由を失うという後遺症を克服して、かねてからの夢であった新聞記者になりました。

ディスカッションは「障がい者はどうしたら企業戦力になり得るか」というテーマで進められました。ＮＥＣソフトの浮揚は、在宅勤務であっても、メールでの報告や定期的に出社することで仲間と良好なコミュニケーションを図れること、体調を維持しモチベーションを上げる工夫などを紹介。林氏は「障がい者でも社会人としてここは頑張るという部分と、助けを求める部分のバランス感覚を持つ」館林氏は「自分の視点を活かした取材で、他の記者とは違った戦力になる」といった考え方を示しました。

ＮＥＣソフトではノーマライゼーションの発想を進めており、障がい者も一般社員同様、上司との間で話し合いを常に持ち、通年面接と目標管理を実践するなかで戦力として評価しています。村上 マネージャーからはこの点についても明確な説明がありました。また、会場とパネリストの議論では「障がい者が『できないこと』を取り上げようとするのではなく、その人が『できること』をきちんと見れば、障がいの種類が違っても適切な仕事ができるようになる」こうした点で積極的な意見が交換されました。

参加者の声

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