企業倫理月間
ＮＥＣソフトでは毎年10月を企業倫理月間とし、コンプライアンスに関する理解と浸透へ向けた集中的な取り組みを行っています。3年目を迎える今年は、初めての試みとして他社のCSR推進担当者様を招いたパネルディスカッションを開催。CSR活動の他社事例を学ぶ機会を経営幹部向けセミナーに盛り込みました。また、かねてからＮＥＣソフトでは、企業倫理に関する参加型の研修制度としてケースメソッド研修を取り入れていますが、今回はコンプライアンス活動の推進役となる社員を対象に研修を実施。これらの社員がケースメソッドの進行役となって体験的なコンプライアンスの理解を広く社内に浸透させていく予定です。さらには、ＮＥＣグループ全体で行っている行動規範のWeb研修も１０月末から実施し、社員全員がそれぞれの業務における細かい留意点をチェックしました。
企業・行政・NGO/NPOの関係は次のステージへ。CSRの世界的潮流
冒頭に行われた慶應大学商学部 梅津准教授の講演では、CSRに関する重要な視点と世界的な潮流が伝えられました。続発する企業不祥事に共通していえることは、再発防止のために、個別のトラブルシューティングだけではなく、背後にある企業風土に着目する本質的な考え方が必要だとのこと。「どんな雰囲気の会社なのか、そこでどんな仕事をしようとしているのか」を常に意識し、必要があれば修正していく姿勢があるべきで、良い企業風土はステークホルダーダイアログ（ステークホルダーとの対話）を繰り返し行うなかで身につけていくべきだとの提言がありました。梅津准教授からは、7月に行われた国連のグローバルコンパクト（企業倫理に関する国際会議）の様子も伝えられ「世界が直面する数多くの深刻な問題には、企業・行政・NGO/NPOが、規制する側/される側という古い立場意識を越えて互いに協力しなくては対処できない」という世界的な危機感が報告されました。企業とステークホルダーとの関係は「責任を果たす」（responsibility）というレベルから「約束をしてともに手をとりあう」(engagement)にならなくてはいうけないという指摘に、聴講者は気を引き締められる様子でした。
講演・パネルディスカッションで各社の事例に学んだCSR活動の知恵
今回CSR活動の自社事例を発表いただき、パネルディスカッションで実践的なノウハウを語っていただいたのは資生堂、日産自動車、ＮＥＣ３社のCSR推進担当者様です。
資生堂様
資生堂様では、「本業で社会に貢献する」という考え方がすでに創業時の企業理念に息づいており、すべての人が魅力的に生きていけることを支援する「一瞬も一生も美しく」というコーポレートメッセージを持たれています。「わくわくする商品、どきどきする仕事でなくては資生堂らしくない」という社員の高いモチベーションは活かす一方、変化するビジネスのなかでは、歴史ある企業として根付いている企業風土をCSRという新しい枠組みでとらえ直すことも必要と考え、CSR活動の現場では様々なチャレンジを行っているとのことでした。
日産自動車様
日産自動車様では、自社の成長と社会の発展を完全に同期して考える、CSRを事業活動と分離しないという姿勢を貫き、システマチックな実践手法を開発してきました。社会が求める製品を提供することが事業の発展に欠かせないとすれば、CSRは社会への貢献に事業活動のベクトルを合わせるための手法にもなるという発想です。取り組みの重点エリアを設け、それぞれをスコアカード形式で可視化。事業の成長と社会の発展を縦軸と横軸として、バランスの崩れをチェックしながら、価値の総和を大きくするといった科学的な手法が印象的でした。
ＮＥＣ
ＮＥＣでは、トップの明確なコミットメントとしてコンプライアンスの優先を宣言し、企業は社会の中で生かされている存在であるという姿勢を示しました。その上で事業を通じて社会に貢献すべく、社会に対する感度を高めながらイノベーションをキーワードとした努力を続けています。CSR推進体制としては、CSR推進委員会とリスク・コンプライアンス委員会が中心となってスタッフ、ビジネスユニット、子会社はもちろん、取引先企業（サプライチェーン）全体を含めた対策を行っています。
ITソリューション企業としての責任を再認識
最後にＮＥＣソフトの国嶋社長は今後の自社におけるCSR推進について語りました。経営指針にある「企業倫理の徹底と社会への積極的貢献」について考え方を確認した上で、化学物質分析システムや環境ソリューション、セキュリティソリューションを提供しているＮＥＣソフトの社会的な役割に触れ、事業を通じた社会への貢献とコンプライアンスの推進を会場の幹部社員とともに進めていく意気込みを明らかにしました。
今回の講演やパネルディスカッションでは、数多くの貴重な意見やヒントが公開されました。参加した経営幹部はITソリューションを提供する企業としての責任を再認識し、それぞれのポジションでミッションを遂行していく予定です。
